フリーランスのITエンジニアとして独立すると、様々な業務を自分で行う必要が出てきますが、その中でも特に重要なのが税金に関する知識です。会社員時代は年末調整だけで済んでいたものが、個人事業主になると、確定申告を行い、自ら税金を納めなければなりません。
税金は、事業の利益に対して課せられるものなので、利益をできるだけ圧縮することで、納税額を抑えることが可能となります。これを「節税」と言います。節税は、合法的に納税額を抑える方法であり、個人事業主として賢く事業を行う上で欠かせない知識と言えるでしょう。個人事業主が利用できる主な節税対策としては、経費の計上、青色申告制度の活用、小規模企業共済制度への加入などが挙げられます。
経費とは、事業を行う上で必要となる費用を指します。パソコンやソフトウェア、書籍などの購入費用、事務所の家賃や光熱費、通信費、交通費、接待交際費などが経費として認められます。ただし、プライベートで使用したものや、事業との関連性が低いものは、経費として認められません。
青色申告制度は、複式簿記による記帳など、一定の要件を満たすことで、様々な税制上の優遇措置が受けられる制度です。青色申告特別控除や純損失の繰越控除など、節税効果の高い制度が多く、積極的に活用していくべきでしょう。
小規模企業共済制度は、個人事業主や中小企業の経営者などが、事業主や従業員の退職金を積み立てるための制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が期待できます。
これらの節税対策を効果的に活用するためには、日頃から帳簿をきちんとつけ、収入や支出を把握しておくことが重要です。会計ソフトや税理士の力を借りることも有効な手段と言えるでしょう。税金に関する知識を深め、適切な節税対策を行うことは、個人事業主として安定した事業運営を行う上で欠かせません。